キャッシングなどの申し込み時に聞く収入証明とは?

収入証明書になる公的書類とは?

キャッシングやカードローンの申し込みを考えた時に耳にするのが、収入証明書や所得証明書などです。収入証明書とはどれだけの収入を得ているのかを証明する書類の事ですが、該当する書類はさまざま。自分自身の収入を公的に証明できるものとなりますが、キャッシング会社によっては指定したり、証明できるものならなんでもいいと自由だったりと、申込会社によって異なります。ちなみに、ほぼ必要な書類ではあるものの、場合によっては必要としないこともあります。

 

具体的にどんな書類が必要なのかというと、会社勤めの人は源泉徴収票や給与支払明細書、課税証明書、確定申告書の中から。法人役員の人や自営業の人は、課税証明書や確定申告書年金を給付されている人は、源泉徴収票となります。ちなみに、利用限度額が200万円を超す場合は特別徴収税額の通知書が必要となります。

 

キャッシングやカードローンの利用者は若い人にも多く、基本的にお給料を受け取っている人の利用がほとんどなので、源泉徴収票や給与支払明細書が定番の収入証明書として扱われています。源泉徴収票は年末調整の事になると配布されますし、給与証明書も毎月受け取るものとなりますので、用意するのもそこまで難しいものではないでしょう。ただ、金融機関のなかには数ヶ月分の給与明細、さらには1年分の賞与明細を指定してくるところもありますので注意が必要。自営業の人の場合では、課税証明書か確定申告書の用意が必要となるのでちょっと大変。普段から書類の整理ができていないと手間取るものとなります。


どうして収入証明が必要なのか?

消費者金融も銀行において、キャッシングやカードローンは営利目的としたサービスです。ですから、返済可能と考えられる部分までしか貸すことはしません。利益だけを追求して返済できないようなお金を貸してしまっては損をするだけですから、そうならないように収入と返済能力についてはきっちりと調べて確認をとってから貸します。申込者本人からも聞きますが、それを鵜呑みにするのは危険。ですから、公的な書類でその裏付けをとるのです。つまり、収入証明書が必要なのは、自己申告でウソをついていないか調べるモノでもあるのです。

 

また、他にももう一つ重要な理由があります。2010年に施行された貸金業における総量規制という法律により、収入証明書の提出が必要なのです。銀行については適用される法律が違うので総量規制は当てはまりませんが、銀行以外の消費者金融などでは、この総量規制により年収の3分の1以上は貸してはいけないものとなっています。それを確認するためにも、収入証明が必要なのです。これは義務なので、手を抜くことはできません。

 

収入証明書になる公的書類はいろいろとありますが、急いでいる時に手っ取り早く用意できるのは、毎月渡される給与支払明細書です。大抵は1ヶ月分ですみますが、場合によっては数ヶ月分が必要になる事もあり、さらに賞与に関する分の提出を求められることもあります。申し込み時にしっかりと確認しておきましょう。


収入証明とは?記事一覧

収入証明書の提出は、借入限度額に応じて決まるものとなります。また、消費者金融と銀行といった、借入先の違いによる差もあります。まず、消費者金融ですが、こちらは総量規制が適用される業者となるので、収入証明書が必要となるボーダーライン…つまりは金額が低めに設定されています。ほとんどの消費者金融で50万円を超える借入限度額、もしくは他社との借入金額を合算して100万円を超える金額を希望する場合に収入証明書...