収入証明書は、必ずしも必要とはかぎらないのです

収入証明書が必要な場合、必要でない場合

収入証明書の提出は、借入限度額に応じて決まるものとなります。また、消費者金融と銀行といった、借入先の違いによる差もあります。

 

まず、消費者金融ですが、こちらは総量規制が適用される業者となるので、収入証明書が必要となるボーダーライン…つまりは金額が低めに設定されています。ほとんどの消費者金融で50万円を超える借入限度額、もしくは他社との借入金額を合算して100万円を超える金額を希望する場合に収入証明書を必要としています。ですから、他社からの借り入れが無い状態で「10万ほど借りたい」となると、収入証明書は不要とする可能性が大です。

 

銀行のキャッシングやカードローンは、消費者金融と違って総量規制の対象外なので、収入証明書を求める金額がかなり緩くなっています。消費者金融では考えられないような、100万や200万といった金額でやっと収入証明書を必要としたりすることもあるのです。ですから、高額での融資を希望しているものの、収入証明の準備に手間取りそうな人は、銀行のカードローンの方がいいかもしれません。

 

ちなみに、収入証明書として定番となっているのが給与支払い証明書です。毎月、コンスタンスに発行されているので、そうそう失くすこともありませんし、今現状の収入状態を知るのに適しています。ほとんどが1カ月分だけの提出となりますが、場合によっては数か月分の明細書が必要になることもあります。

 

また、源泉徴収票もお馴染みの書類。年末年始に配布されるので、日頃からしっかりと管理していないと難しい代物。人によっては処分してしまう人もいますが、そうなると会社に再発行を頼むことになります。再発行は1日ではできませんので、即日融資は無理。しかも、再発行を言ってくるところで感ずかれることもあります。

 

そして、給与明細書も源泉徴収票も無理…という場合は、課税証明書を用意します。市町村の営業時間内であれば無理なく確実に手にすることができますし、会社勤めの人だけでなく自営業者や役員などの人にも使えます。


個人事業主の方の場合

キャッシングやカードローンは、公務員や会社員といった安定した収入を得ている人が活用することが多いです。収入がその都度変わる、安定していない個人事業主や経営者などの方は、事業者ローンやビジネスローンと呼ばれるキャッシングを利用するようです。なぜなら、収入が安定していないとキャッシングやカードローンに通りにくいからです。しかも、事業を目的とした活用はできません。事業者ローンやビジネスローンであれば、そうしたこともないのです。

 

個人事業主向けのローンやキャッシングは、申込から融資までスピーディー。銀行の融資に比べて審査も通過しやすいものとなっています。しかも、担保や保証人なしで借入ができるのはとても助かります。

 

ただ、銀行がおこなう融資と比べて金利が高くなる傾向にあります。お金に困って借りるのですから、金利が高すぎては返済できなくなってしまいます。急ぎでない場合は、できるだけ銀行融資の方にした方が望ましいでしょう。