債務整理とは、一体どんなものなのでしょうか?

任意整理で債権者と交渉

お金は借りたら返さなくてはいけませんが、さまざまな事情や状況が一変したことから返済できずなくなることも…。そうした状態を救う制度や法的な手続きが用意されていますが、それを債務整理と呼んでいます。

 

債務整理の方法としては、債務者と債権者が話し合っておこなう任意整理や、法的な手続きによる自己破産などがあり、借金の額や債務者の返済能力においてどの方法を取るのか決められます。債務整理については、個人でやるには大変面倒で難しい部分が多いので、弁護士や司法書士といった専門家に頼むとスムーズにおこなえます。

 

まず任意整理とは、比較的借金の額が少ない場合におこなわれる方法で、裁判所といった公的な機関を間にはさむことなく、債権者が債務者と交渉して債務を整理します。交渉では、債務者の支払い能力などに応じて元金や利息を減らしてもらえるようにし、一括弁済や分割弁済で返済できるようにします。

 

この交渉は、債務者本人が一人でやろうとしてなかなか難しいもの。弁護士などの専門家に依頼するのがほとんどです。弁護士は債務者の債務を調べて可能な整理案を作成し、それを元に債権者に交渉していきます。任意整理とは債務者と債権者を和解させるものでもあるので、もしも双方の意見が分かれて交渉が決裂してしまった際には、任意整理ではなく個人再生や自己破産などの方法を選択しなくてはいけなくなります。

 

任意整理といった、債務者からの要望をなぜ債権者は聞き入れるのか…ちょっと疑問に思う事もありますが、債務者としてもまったく返済してもらえないのは困るからです。自己破産されてしまうと、貸したお金はほとんどが戻ってきません。当初の決まり通りに回収できないといっても、まったく回収できないよりかは可能な限り回収したいと思うのです。

 

ちなみに、いくら借りたお金の返済だといっても、債権者が債務者に対して強制労働を強いることはできませんし、保証人となっていない両親や親せきなどに請求することも法律で禁止されています。


特定調停と自己破産

任意整理をおこなう際に弁護士の費用が発生するわけですが、この費用を支払うのが厳しい場合は特定調停といった制度を利用します。特定調停とは、裁判所を通して債務者の経済的再生を図る手続きの事。簡易裁判所に調停申立書を提出することで手続きがおこなわれます。

 

特定調停では、裁判所の調停委員会で申立人である債務者と債権者の意見をそれぞれ聞き、調整しながら和解案を作成していきます。債務者と債権者が和解案に合意すると、調停調書が作成され、その内容に従って返済していくものとなります。

 

ちなみに、任意整理ができないとなると、最後の手段として自己破産があります。裁判所に申し立て、借金を返済することができない状態であることが認定されると、免責許可の決定が出て借金の支払いがなくなります。ただ、自己破産をすると、キャッシングやカードローン、さらにはクレジットカードなどのお金の貸し借りに関しては一切利用することができなくなります。


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