キャッシングやカードローンに関係する法律について

お金の融資に関する法律

キャッシングやカードローンに関して、いくつかの法律が関わってきます。どんな法律が関わってくるのか、一応知っておくといいでしょう。もしもの時に慌てません。消費者金融に関する法律としては、民法や消費者契約法、貸金業法、利息制限法、出資法とあります。

 

●民法
一般の人同士で起こる問題についての法律。金銭消費貸借の契約や成立した案件の責任ついて定められています。お金の貸し借りをおこなう際には、返済が出来なかった時の為の保証人や、土地を担保にした場合の抵当権を設定することができますが、こうした保証や担保について基本的な規定をおくものとしています。さらに、約束を反故にした場合の損害請求の請求や契約の解除についても民法で定められています。

 

●消費者契約法
消費者金融と契約者において結ばれる、お金の貸し借りやローン契約について、契約者に不利な契約が結ばれないようにするためのルール。

 

●貸金業法
貸金業をおこなうには、内閣総理大臣もしくは都道府県知事に対してその旨を申請し、許可をもらって登録しないといけません。登録は1回やればいいというものではなく、3年ごとに更新する必要があります。当然のことながら、申請・登録許可を得ていない場合は無登録業者として、お金の貸し借りは禁止されています。登録しないでお金の貸し借りをおこなうと、10年以下の懲役もしくは1,000万円(法人は1億円)以下の罰金、もしくは両方が科せられます。

 

●利息制限法
利息については、最高限度が決められています。法律が改正されたことで、これまで問題となっていたグレーゾーン金利によるみなし弁済規定が廃止され、消費者金融で借りたお金に対してかかる金利は下がりました。今では、借りたお金が10万未満であれば年20%、10万以上100万円未満であれば年18%、100万以上だと年15%が上限とされています。この金利を超えてしまった部分は無効となり、元金の返済に充てられることになります。元金が完済されているとなると、この分に関しては返還要求をすることができ、過払金として戻ってきます。

 

●出資法
出資の受け入れや預り金、金利などの取締に関する法律で、高金利の融資に対しての処罰も定められています。この法律により、貸金業者は年20%を超える高金利の契約をおこなった場合は、刑事罰が科せられることになります。5年以下の懲役もしくは1,000万円(法人の場合は3,000万円)以下の罰金、もしくは両方が科せられることもあります。

 


貸金業法による規制と権限

貸金業法には、貸金業者の業務に対しての規制や行政の監督権限があります。業務に対しての規制は借主を守るためのもので、過剰な貸し付けを禁止し、貸付条件の提示や誇大広告の規制、書面交付の義務付け、白紙委任状の取得の禁止、悪質な取り立ての規制、債権の譲渡に関する規制などが規定されています。行政の監督権限は金融庁と各地の財務局、そして都道府県知事にあり、報告徴収や立ち入り検査、業務停止、登録取り消しなどの権利が与えられています。こうした法律により、違反行為をおこなう貸金業者に対しては、行政処分を求める事も出来るのです。


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